独立後は、なんとか食べていくのが精一杯の状態が続いていました。
そんななか、94年の秋に中国株と出会ったというわけです。
日本株と中国株の異なる点きにしもあらずだ。
3つ目は、国内株と中国株では、取引の時間帯や取引所の休場日が異なること。
上海と深洲の取引所では、日本時間の10時30分から12時30分が前場、14時から16時が後場、香港では2時から13時30分が前場、15時30分から17時が後場となっている。
また、日本と中国では、休日が異なるため、現地では取引が行われていても、国内の証券会社では売買ができない日もある。
さらに、2003年2月現在、本土市場には先物取引など、リスクを回避するための商品はない。
そのため機関投資家が参加しにくく、個人投資家の市場参加率が非常に高い。
その結果、相場が一方通行になりやすい。
これについては、今後、先物取引やデリバティブなどの登場で改善するものと思われる。
日本国内株と中国株とでは、取引をする際に、いくつか異なる点がある。
1つ目は、株式売買にかかる手数料だ。
国内株を買う場合、売買委託手数料だけで済むケースがほとんどだ。
しかし、中国株の場合には、現地の証券会社に支払う委託手数料や印紙税、取引所税、決済料のほか、国内の証券会社に委託手数料を支払う場合が多い。
取引通貨が、香港ドルや米ドルであるため、為替手数料も必要だ。
2つ目は、為替リスクがあること。
上海Ｂ株の取引は米ドルで、深川Ｂ株やＨ株、レッドチップは香港ドルで取引が行われる。
そのため、円高に振れたときに売却すると、為替差損によってせっかくの利益が享受できない可能性もある。
上海や深洲のＢ株を取引する場合に問題になるのが、企業業績の粉飾決算だ。
国内の専門家のなかにも、「香港市場に上場する企業（Ｈ株）は、国際的な評価にさらされるために、ディスクロージャー（情報開示）なども徹底している。
これに対してＢ株は、香港市場には上場できないローカル企業も多く、玉石混清」との声がある。
なかでも問題視されているのが、企業の負債内容が正確に開示されないこと。
売上げや収益に関する情報はわかっても、肝心の借入金がわからないために、投資判断ができないというわけだ。
2002年3月期からは、4半期決算と徹底したディスクロージャーが義務づけられてはいるものの、「相変わらず決算発表から決算報告書の公表までに時間がかかる」との指摘もある。
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